大阪いらっしゃいキャンペーン２０２２
宿泊事業者向け募集要項兼利用規約
（令和4年6月23日 第四稿）
1 事業目的
大阪府域へ来訪・周遊する旅行者の観光消費の喚起、並びに旅行機運の醸成を図ることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける大阪府内の観光関連事業者への支援とする。
2 キャンペーンの概要
（１）事業名称
大阪いらっしゃいキャンペーン２０２２
（２）事業内容
大阪府内宿泊事業者が提供する宿泊プランや日帰りプランを利用する大阪府民、滋賀県民、京都府民、兵庫県民、奈良県民、和歌山県民に対し、宿泊（利用）代金の割引や本キャンペーンに参画する大阪府内のクーポン加盟店舗（以下、「加盟店舗」という。）でのみ利用可能な有効期限（※１）のあるクーポン（※２）であるキャッシュレスポイント（おおさかPAY）を還元する。
※１宿泊（利用）開始日から1週間又は本キャンペーン期間最終日翌日のいずれか早い日付まで有効。なお連泊の場合、2泊目に付与されるクーポンも宿泊（利用）開始日から1週間又はキャンペーン期間最終日翌日のいずれか早い日付まで有効。
（例）令和4年6月1日（水）～1泊2日利用の場合、有効期限を令和4年6月8日（水）とする。
令和4年6月1日（水）～2泊3日利用の場合、6月2日（木）宿泊分に付与されるクーポンの有効期限も令和4年6月8日（水）とする。
※２ 宿泊（利用）代金に応じてクーポン金額は変動
（３）実施期間
令和４年６月１日（水）から令和４年7月14日（木）宿泊（利用）分（宿泊のみ令和４年7月15日（金）チェックアウト分）までを対象とする。
※実施期間中でも事業予算額に達した際は終了とする。
※新型コロナウイルスの感染症の再拡大等、感染状況によって、実施期間を変更又は中止する場合がある。
※また、宿泊事業者独自で作成された制作物等の費用については負担しない。
（４）対象者
対象者は下記①②をいずれも満たすことを条件とする。
① 大阪府民、滋賀県民、京都府民、兵庫県民、奈良県民、和歌山県民
② ワクチン接種歴（３回）又はPCR検査等（※）で陰性であることが確認できた方
※PCR検査の他、抗原（定量・定性）検査が対象
※詳細については、本キャンペーンサイトの「キャンペーンにおけるワクチン接種歴等の確認について」を参照
https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/vaccine/
3 おおさかPAYとは
regionPAY（※1）のアプリを活用し、加盟店舗でのみ利用可能な有効期限（※2）のある決済ポイント。
※1 各自治体の消費活動に寄与できる独自ポイントを付与・使用するために開発された決済アプリ。
※2 旅行開始日から1週間又は本キャンペーン期間最終日翌日のいずれか早い日付まで有効。
4 本キャンペーンへの参画要件
（１）大阪府内に所在する旅館、ホテル、簡易宿所及び民泊施設であり、以下のいずれかに該当する施設を対象とする。
①旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、第2条第2項から第3項の営業を行っている施設
②国家戦略特別区域法第13条第1項の規定により、特定認定を受けた国家戦略特別区域外国人滞在施設（いわゆる「特区民泊」）
③住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして、住宅宿泊事業を営む施設（いわゆる「新法民泊」）
※ただし、以下の施設は除きます。
・国及び地方公共団体が管理又は運営する施設
・宗教法人が管理又は運営する施設
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第6項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可・届出の対象となる営業を営む施設及びその他、本事業の目的に照らして、不適当と事務局が判断する施設
（２）大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー（ブルーステッカー）」の登録を行い、当該ステッカーを施設内の見やすい所に掲出している施設
（３）利用者にＱＲ付きのクーポン券を発行し手交する必要があるため、PC環境及びプリンターの準備があること。
（４）自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当するものであってはならない。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員として又は実質的に経営に関与している事業者
②自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用している事業者
③暴力団又は暴力団員に対して金品その他の財産上の利益の供与を行っている事業者
④暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる事業者
⑤その他、本事業の目的に照らして、不適当と事務局が判断する事業者
（５）政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」を実践するなど、自主的な感染防止のための取組みを進め、宿泊者が安心して宿泊施設を利用できる受入環境の整備に努めること。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う外出自粛の要請等があった場合、事業の中止や期間の変更を行う場合があり、それに伴う一切の費用は事業者の負担となることに同意のうえ参画すること。
5 本キャンペーンの対象となる宿泊・日帰りプラン
本キャンペーンの対象となる宿泊・日帰りプランは、以下の条件とする。
（１）プラン名称に本キャンペーン名「大阪いらっしゃい２０２２」を入れるとともに、利用者へ本キャンペーンの対象商品であることを分かりやすく明示すること。
（２）OTA（※）による宿泊又は日帰りプランの予約は「現地決済プラン」のみ対象とする。
※OTAとは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。
（３）一人当たりの宿泊（利用）代金として設定できるプランであること。
※割引前と割引後の宿泊（利用）代金を明確に記載すること。
（４）一人一泊（一回）当たり2,000円（税込）以上のプランであること。
（５）販売元（OTA含む）が提供するポイントサービスや、株主優待券、企業の福利厚生の割引券や互助組合などで利用される補助金など各種割引の利用が予め確認できる場合、その割引適用後の宿泊（利用）代金を本キャンペーンの対象基準金額とする。
（６）連泊の場合は２連泊までを対象とする。
※下記は対象外とする。
（例）令和4年6月1日（水）～２日（木）の2泊（対象）＋6月3日（金）追加の申し出があった場合、6月3日（金）の予約は対象外。
（７）本キャンペーンの対象となるプランについては、同一日に複数回の利用は不可とする。
（８）日帰りプランの場合は、客室の時間貸しのみのプランや食事のみのプランは不可とするが、客室の時間貸しと昼食を組み合わせるなどした複合手配のプランは対象とする。
（９）各種利用券付プランを設定する場合は下記を条件とする。
①各種利用券が旅行期間中のみ有効であり、かつ換金性が無いこと。
②各種利用券が「自店のみ」、「自店・他店共通」、「他店のみ」、いずれの場合においても、付与可能な上限額は、宿泊（利用）代金から割引額とクーポン付与額を差し引いた金額を上回らない金額とする。また、各種利用券を付与した後、宿泊（利用）代金が「実質無料」や「ゼロ円以下」を謳うことは不可とする。
（消費者庁サイト内Q&A参照）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/
③各種利用券が「他店」の場合、「他店」については下記を参照しプラン設定すること。
・クーポン加盟店舗を推奨とする。
※クーポン加盟店舗については、本キャンペーンサイト参照
https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/merchant/
・業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守している施設であること。
（内閣官房 業種ごとガイドライン一覧）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210909
（10）風俗営業法の許可を受けている施設をプランに利用することは不可とする。ただし、主として観光客を対象に営業する施設であり、事務局による事前の承諾を受けている場合は、その施設をプランに利用することができる。
（11）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、旅館業法等の法令や公序良俗に反しないもの。
※周辺施設お土産付きプランに関しては、景品表示法の条件内であれば設定可能。なお総付景品は取引価格（割引後の宿泊（利用）代金）の20％を限度とする。各種特典を付与した後、宿泊（利用）代金が「実質無料」や「ゼロ円以下」となる表現の商品設定は不可。
（消費者庁サイト内Q&A参照）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/
（12）宿泊（利用）代金に含められないもの
①金券類など換金性の高いもの
（例）QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券など
②宿泊（利用）当日に発生する追加手配に伴う代金
③その他、事務局が対象商品として適切でないと判断するもの
※具体的には以下のような場合をいう。
・観光を主たる目的としていないもの
・感染拡大防止の観点から問題があるもの
・商品に含まれるサービス内容が、宿泊（利用）代金を上回り、かつ社会通念上適当であると認められないもの
（13）利用者が現住所としている宿泊施設の利用については、本キャンペーンの対象外とする。
6宿泊（利用）割引額、付与クーポン額、
各宿泊・日帰りプラン代金に対し、下記の額面のクーポンを発行すること。
（状況により付与クーポンの額が変更となる場合がある。）
宿泊（利用）代金(税込) 一人/泊(回)当たり※1※2 | 宿泊（利用）割引（税込） | 付与クーポン額 |
10,000円以上 | 5,000円 | 2,000円クーポン |
9,000円～9,999円 | 4,500円 | 2,000円クーポン |
8,000円～8,999円 | 4,000円 | 2,000円クーポン |
7,000円～7,999円 | 3,500円 | 2,000円クーポン |
6,000円～6,999円 | 3,000円 | 2,000円クーポン |
5,000円～5,999円 | 2,500円 | 2,000円クーポン |
4,000円～4,999円 | 2,000円 | 1,500円クーポン |
3,000円～3,999円 | 1,500円 | 1,000円クーポン |
2,000円～2,999円 | 1,000円 | 500円クーポン |
※1 税金には消費税、入湯税、宿泊税を含む。
※2 販売元（OTA含む）が提供するポイントサービスや、株主優待券、企業の福利厚生の割引券や互助組合などで利用される補助金などの各種割引の利用が予め確認ができる場合、その割引適用後の宿泊（利用）代金
7 宿泊事業者の責務
（１）事務局が別途提供する宿泊事業者向けマニュアルに基づき、対象の宿泊（日帰り）プランの予約を受け付けた際に対象人数分のクーポンを発行し予め確保する。
※クーポンはregionPAY管理画面より出力が可能。
（２）利用者へのクーポン等の発行及び手交については、下記のとおり実施すること。
※対象プラン利用者以外の方に発行・手交しないこと。万が一、誤って発行等した場合は発行した額について費用の負担を求める。
・宿泊施設への直接の予約及びOTA経由の予約に関してクーポン等を発行し、利用者へチェックイン時に対面で手交すること。
（旅行事業者経由の予約に関しては、旅行事業者等が事前にクーポン及び同意書を利用者へ手交している為、宿泊事業者による配布は不要。）
（３）チェックイン時に運転免許証又は保険証等の住所が確認できる書類により、利用者が大阪府民、滋賀県民、京都府民、兵庫県民、奈良県民、和歌山県民、のいずれかであることを確認すること。また、利用者全員の同意書（キャンペーン規約・新しい旅のエチケットの遵守・健康管理チェック・クーポンの受領）の回収を行うこと。
（４）（３）で回収した書類は厳正に保管し、事務局へ提出すること。
（５）観光庁の定める「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を遵守すること。（なお、本キャンペーンにおけるワクチン接種条件の詳細については、本キャンペーンサイトの「キャンペーンにおけるワクチン接種歴等の確認について」を参照し遵守すること）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001442240.pdf
（６）ワクチン接種歴等について別途事務局が定める方法により確認すること。
（７）予約のキャンセルが発生した場合は、速やかにクーポンの取り消しを行うこと。
（８）実績報告については15日締め及び月末締めにて、所定の実績報告書にて事務局に報告すること。併せて、事務局が別途提供する宿泊事業者向けマニュアルに基づき、宿泊内容及び宿泊人員確認のための書類を提出すること。
（９）実績報告書等の内容に疑義があり、事務局より追加書類の提出依頼や、立ち入り調査等を求められた場合、事業者はそれに応じること。
（10）本キャンペーンの対象となる宿泊・日帰りプランを造成した担当者本人による、当該プランの利用は認めない。また、宿泊事業者が回収する同意書において、事業者担当者名と利用者名が同一であってはならない。
（11）事務局より提供のあったキャンペーンロゴ、又はビジュアルについては本キャンペーン対象プランの告知以外には使用しないこと。
（12）当事業に従事する従業員に別途提供する宿泊事業者向けマニュアルに記載の内容を周知すること。
（13）本キャンペーン終了後、事務局よりアンケートへの協力依頼がある際はそれに応じること。
（14）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守すること。
（15）不正利用の疑義が発生した利用者の個人情報等について、事務局より情報提供を求められた場合、事業者はそれに応じること。
（16）その他、クーポン取り扱い等本キャンペーン全般について、事務局の指示を遵守すること。
8 加盟申請手順
（１）本キャンペーンサイトより、宿泊施設登録ページへアクセス
（URL：https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/jigyousya/）
（２）募集要項兼利用規約へ同意の上、エントリーフォームへ必要事項を入力し申請
（３）事務局にて申請内容を審査
（４）審査終了後、申請者のメールアドレスへクーポン発行用のURL、ID/PW（パスワード）及び運用マニュアルを送付
（５）令和４年５月16日（月）から登録開始
9 不正利用等
本キャンペーンにおいては、一切の不正な行為は許されない。不正を行った宿泊事業者については、その実績の一部又は全部が本キャンペーンの対象外となり、既に利用されたクーポンの額を負担しなければならない。また、事業者登録の取消し及び法的措置の対象とする。
なお、本キャンペーンの利用に関する事業者と利用者間に生ずるトラブルについて、事務局は一切責任を負わない。
（１）一つの旅行を故意に分割し、本キャンペーン特典を複数回受けること。
(２) 偽って対象宿泊事業者として登録、対象プランの申込データの加工、クーポンの発行等を行うこと。
（３）利用実態と異なった内容又は利用実態のない実績報告を行うこと。
（４）おおさかPAYの不正利用（自己取引・架空取引等）を行うこと。
（５）詐欺等の犯罪に結びつく行為。
（６）その他、本キャンペーン事務局が不適当と判断した行為。
10 その他
（１）募集要項に記載のない事項若しくは定めのない事項に関しては、事務局がその対応を決定する。
（２）宿泊施設の情報（宿泊施設名、所在地、電話番号等）は、本キャンペーンサイトで広報を行う。
（３）国や大阪府・大阪市の方針等によって、内容が変更される可能性がある。
（４）加盟申請の際に取得した個人情報については、下記以外の目的では使用しない。
①本事業に関すること
②今後、大阪府・大阪市が同種の事業（消費喚起、観光産業活性化）を検討又は実施する場合の情報提供
③大阪観光局が実施する観光事業のご案内（賛助会員・コロナリカバリーキャンペーン）
11 問い合わせ先
大阪いらっしゃいキャンペーン２０２２事務局 コールセンター
電話番号：０６-７１６７-６９２８
受付時間：10時から19時（土日祝も受付）